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□ 離婚調停 （調停離婚） とは？

離婚をしたいのに相手が話を聞いてくれないなど、お互いの合意がなければ協議離婚は出来ません。
そのような場合に家庭裁判所の調停を利用します。調停も基本的に夫婦間の話し合いになりますが、調停委員が間に入る事になります。
金銭問題や親権者決定の問題も含めて調停委員が調整を試みてくれます。
調停は非公開で行われ、調停委員が当事者を別々に呼んで話を聞くことになりますので当事者のプライバシーは保護されます。 日本では約9％がこの調停離婚になっています。

離婚調停は、家庭裁判所で行われますが、離婚裁判とは違い、調停中(裁判中)は強制力が無い離婚方法となります。 離婚問題もさることながら、基本的には夫婦の家庭問題等の仲裁を役割として担うケースが多く、離婚をしようか迷っている段階でも、 調停を開く事ができます。弁護士や調停に関して不安であったり疑問がある場合、あらかじめ家事相談室で、無料での相談が可能となります。

また、この場合離婚の理由に関しては何も問われませんが、調停を開くという事に関して、理由を明記しなければならないです。 申請書に理由が例示されているので、その中から選ぶようにすれば、問題は特に御座いません。 始めの調停は、裁判所が指定する日に出頭する必要があります。出頭が不可能な場合、期日変更の申請書を出しておけば変更は可能です。
二回目以降は、調停によって、話し合う二人で決めるようになり、おおよその期間としては、月に一回のペースで、長くて半年間行われる。 内容としては、40分弱の話し合いで、裁判官が仲裁を取りつつ、両者の言い分を聞き判断をするといった内容です。 半年ほど経つと、調停の成立や不成立、取り下げをするなど何らかの見通しが立つのが大体の流れです。

調停で離婚が成立した場合、双方への送達申請を提出します。調停調書ができた場合、判決と同じ扱いになるため、ここで初めて強制力が生まれるのです。 その為、両者が所有している必要性が後々出るので、双方への送達を申請しておくことを忘れてはなりません。
また、調停中に財産が処分されて隠される可能性があるので、調停前の仮の処分を申請し、財産の処分を禁止する仮処分を申請することも重要です。 その後、審判前の保全処分を行い、財産を隠したりする行為を禁止させる事が重要になるのです。

ミニ知識（審判離婚）

協議離婚、調停離婚が不成立になった場合、家庭裁判所が「調停にかわる審判」によって離婚をさせたほうがよいと判断した場合には、 審判を行い離婚が成立すると審判離婚になります。
しかし審判に不服がある場合は告知を受けた日から2週間以内に当事者が異議を申し立てると審判離婚は成立しません。 こういった理由から審判離婚はあまり利用されていません。

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